【2026年10月】卒業ビザ廃止でも道はある?就労ビザで移住する現実的なルート

こんにちは、たつやです。

野党のコアリションが、卒業ビザ（Temporary Graduate Visa）をほぼ廃止する案を発表しました。

僕自身、留学後に卒業ビザで働き始めた一人なので、他人事ではありません。

この記事では、これから留学や就職、移住を考えている方に向けて、就労ビザで入る道を中心に整理します。

この記事のポイント

卒業ビザの廃止は、決まった話ではなく、野党の公約案
案が実現しても、経験を持って就労ビザで入る道は、優先される側
本当のハードルは、ビザの要件より、スポンサーしてもらえるかどうか

動画でも話しているので、読むのが面倒な方は、こちらからどうぞ。

最初に大事な点です。これは、コアリションが政権を取った場合の計画で、現行のルールではありません。次の連邦選挙は2028年です。

案の主な内容は次のとおりです。

案を発表したテイラー党首は、「卒業した人は、一度帰国して、臨時の技能ビザで戻ることはできる。ただし自動ではなく、要件を満たす必要がある」という趣旨の説明をしています。

一方、現行ルールとして、すでに変わっていることもあります。10月初めから、ほとんどの留学生は、家族を連れてくることができなくなりました。留学を考えている方は、この点も確認してください。

この記事では、②を中心にお話しします。

就労ビザの中心は、Skills in Demandビザ（サブクラス482）です。基本の要件は次のとおりです。

数字だけを見ると、ハードルは意外と高くない、と感じるかもしれません。

※給与の基準は、毎年見直されます。2026年10月時点の数字なので、必ず豪州内務省の公式ページで最新の金額を確認してください。技能評価が必要かどうかも、職業によって違います。

僕の元同僚に、南アフリカ出身の方が2人います。

1人目は、母国で大手会計事務所のマネージャーを務め、その後、事業会社でFinanceの責任者を長く経験したあとで、

シドニーの大手会計事務所 (Big4) にシニアマネージャーとして入りました。数年後に転職して、今は一般企業のFinance責任者です。

2人目は、南アフリカの大手会計事務所でキャリアを始め、複数の国で働き、MBAも取ってから、シドニーに来た人です。

シニアマネージャーとして入って、約1年後に、シドニーにある別の大手会計事務所に移っています。

2人に共通しているのは、

という点です。僕が身近で見た2人の話です。

ビザの要件そのものより、難しいのは、「スポンサーしてでも雇いたい」と思ってもらうことです。

IELTS 5.0を取れる英語力と、面接で仕事の話ができるビジネス英語力は、別物です。だから、次のような準備が現実的です。

日本で専門スキルと実務経験を積む。経験の年数が長いほど、企業は判断しやすくなります。
英語を、仕事で使えるレベルまで上げる。
日本のBig4や外資系企業に勤めている方なら、国際ネットワークの中での出向や異動も選択肢になります。制度や条件の確認は必要ですが、同じ業界で経験を積んでから動く、というのは一つの形です。

経験が少ない方にも、道がないわけではありません。

> 新卒・グラジュエートプログラム：大手企業や会計事務所は、毎年、新卒向けのプログラムを実施しています。ただし、応募時に就労権（ワークライツ）を求める企業が多い傾向があるので、各社の募集要項で確認してください。

>> 僕の記事「シドニーのBig4に新卒で採用！」も参考にどうぞ。

> 例外として残りそうな分野で学ぶ：コアリションの案でも、博士課程、保健・教育、地方大学の卒業生には、卒業後のビザが残るとされています。

> ワーホリから入る：若い方は、ワーホリで入国して、現地で仕事を見つけ、スポンサーを得る道もあります。ワーホリは、労働党の制度で、2年目・3年目の延長に抽選制（2年目4.5万人、3年目5千人）が導入されています。

内容は、2026年10月時点の報道と公式情報に基づいています。ビザの条件や政策は変わる可能性があるので、最新の情報は、豪州内務省の公式サイトや、登録移民エージェントで確認してください。

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最終更新：2026年10月

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